2021-05-12 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
さらに、将来を見据えて、関係者間で一定の信頼関係の下に輸入材からの転換を含めた国産材の需要を定着させ、川上、川中、川下の相互利益の拡大を図りつつ更なる国産材の安定供給体制を構築することが重要と考えており、具体的には、川上では、施業の集約化、路網整備、高性能林業機械の開発、導入による施業の効率化と伐採、造林の一貫作業の導入による再造林対策、川中では、製材工場の規模拡大、生産性向上に資する施設の整備、川下
さらに、将来を見据えて、関係者間で一定の信頼関係の下に輸入材からの転換を含めた国産材の需要を定着させ、川上、川中、川下の相互利益の拡大を図りつつ更なる国産材の安定供給体制を構築することが重要と考えており、具体的には、川上では、施業の集約化、路網整備、高性能林業機械の開発、導入による施業の効率化と伐採、造林の一貫作業の導入による再造林対策、川中では、製材工場の規模拡大、生産性向上に資する施設の整備、川下
これらの取組と併せ、間伐や主伐後の再造林対策を強化することにより、林業の成長産業化を実現してまいります。 第三に、水産日本の復活です。 漁村地域ごとに収入向上及びコスト削減に取り組む浜の活力再生プラン、漁村地域が連携し、浜の機能再編や担い手確保を図る広域浜プランの策定を推進し、持続可能な収益性の高い操業体制への転換を図ります。
これらの取り組みとあわせ間伐や主伐後の再造林対策を強化することにより、林業の成長産業化を実現してまいります。 第三に、水産日本の復活です。 漁村地域ごとに収入向上及びコスト削減に取り組む浜の活力再生プラン、漁村地域が連携し、浜の機能再編や担い手確保を図る広域浜プランの策定を推進し、持続可能な収益性の高い操業体制へ転換を図ります。
このため、答申をされました次期基本計画案におきましては、需要面においてＣＬＴや非住宅分野等における新たな木材需要の創出、供給面におきましては森林所有者情報の整備促進や主伐と再造林対策の強化等を通じた国産材の安定供給体制の構築、この需要面と供給面を車の両輪として進めて、林業の成長産業化の早期実現を図ると、そういうふうにされているところでございます。
このため、先日、林政審議会から答申をいただきました次期森林・林業基本計画の案におきましては、今後、人口減少により住宅等の既存需要の増加が見込みにくい中で、需要面においてはＣＬＴや非住宅分野における新たな木材需要を創出し、供給面におきましては主伐と再造林対策の強化等により国産材の安定供給体制を構築していく、この需要面、供給面の両面の取組を車の両輪といたしまして森林資源の循環利用を図ることとしております
そこでお伺いしたいのは、こういった、これまでの林業と同じように、主伐、皆伐をして、そしてしっかりと再造林したい、再造林すると最近は鹿にすぐに食べられたりしてネットを張らないとなかなか難しいところもあって、それでネットの補助も様々な形で今までもやっていただいているようでありますけれども、主伐後の再造林対策、これについてどのように進めていかれるか、お伺いしたいと思います。
○新間正次君 次に、造林対策でございますけれども、森林も他の農作物同様に丁寧に人の手を加えていかなければならない。中山間地域の振興を図り、このような地域に活気が戻るということは、森林資源の保全という観点からも大変重要であると考えております。
何回も言っておりますけれども、森林の持つ公益的機能を維持増進をするために、地方公共団体の治山治水対策あるいはまた発電を行う電力会社の水資源を確保するための造林対策、こうしたことももっと積極的に林野庁は推進をさせるべきだというふうに思うわけです。 たとえば、愛知県の行っております水資源確保の基金制度、こういう基金制度を設けて、その利子によって造林なりあるいは保育を行っている。
私も政務次官の方に、先ほど私の考え方を書いた将来の分収による造林対策の本をお渡ししてございますから、ひとつ関係官の方々も読んでいただきまして、ぜひ取り上げていただくように——計画の端にでも入れていただかなければ、もう森林政策はだめになります。 したがって、現在は外材がすでに六五％占めております。国内材には木材引取税がかかっておりますけれども、外材には製品を含めて一銭の税金もかけておらない。
先ほど申し上げましたように、間伐の不利ということが克服のために、生産面あるいは流通面、需要面等を通じまして、あるいは消費等を通じまして、総合的な対策で私どもは対応しようとしているのでございますが、ただいま御指摘のように、このような間伐対策の拡充あるいは造林対策の充実の助成の強化ということ等を含めまして、今後慎重に検討を進めてまいりたいと考えておるわけでございます。
また、今日まで政府がとってきました造林対策としての足らざる点も先刻十分聞きました。そこで、ここで聞きたいことは、現在の分収造林特別立法をあるいは改正するとか、あるいは特別会計法を改正するとか、こういう不備な点を改正することによって、提案者の希望されておるような国営分収造林法の趣旨を生かすことができやしないか、この点をひとつ率直にこの際承りたいと思うのであります。
続いて造林対策であります。現在の造林政策はまことに複雑であり、公社造林、公団造林、団地造林、里山開発などが錯綜しております。したがって、造林の一そうの伸展をはかるためには、造林政策を抜本的に改善すべきと思うのでありますが、その考えがあるかどうか、あるとすれば、どのような具体策を考えているのか、お答えをいただきたいのであります。 次に、漁業問題につきまして伺います。
あとございますが、なお、いまの状態あるいは今後の推移の予測などをいたしますと、いまの林道政策なり、造林対策なりは決して十分とは思っておりません。さらにこれを拡充をいたしまして、日本林業が迎える難局というものを切り抜けるための、両事業をさらに一そう拡充をしていく必要というものを感じております。
そういうことにあわせまして、造林推進対策をいままでは造林保護課が担当しておりまして、とかくその課だけの考えで対策を考える場合、その範囲が狭いということもございまして、林野庁あげてこの造林対策に取り組むということで、部内を通じました関係課、係を集めて検討会を編成をいたしまして、同時に民間の関係業界からも代表的な方に別途参加をしていただくということで、官民あわせてこの問題に取り組むという姿勢で今後万全を
そういうことでありますので、まあそういう検討の結果も待ちまして、あらためてこの造林対策全般につきまして考え直してまいりたい、このように思う次第でございます。
したがいまして、われわれとしましては、今後もそういうことを通して、種々造林対策については検討しながら推進していきたいと考えております。
このほかに特に生産政策の面で申し上げますと、あるいは造林対策等につきましては財政措置あるいは指導によりまして、直ちに実行のできるものが非常に多いのでございまして、これはそれぞれ検討をいたし、結論の出たものから逐次実行をいたしております。
要は、私の申し上げました点は三点ございまして、この官行造林の廃止に伴って公有林野の造林対策は後退しないのだ、むしろ前進するのだということを一つ積極的に具体策を示して御宣明を願いたい。
砂防を行なう場合におきまする建設農林両省の協力関係でありまするが、御承知のように、河川の最上流地帯におきまする河川対策は、これは国の造林対策と非常な関係があるわけであります。
国土緑化の推進は不変の国策であり、造林対策として本案の持つ内容は、かなり重大なものがありますが、本案が唯一のものであるかどうか慎重審議すべきものと存ぜられます。しかし今回は審議日程の関係上、政府側の説明を聴取することにとどめ、来通常国会において再検討することとした次第であります。 次に、木炭の生産、流通及び価格の現状並びにその対策に関してであります。
以上が内容の大要でありますが、委員会におきましては、日本林業の現況とその長期見通し、国内森林の現況と造林対策並びにその実績とこれが当否、国有林の払い下げ又びその利用状況、国有林及び民有林の評価方法とその当否、国有林野事業特別会計の現況とその運営方法並びにその当否、民有林、特に市町村有林の現況とその劣悪性、林種転換の方針とその実現性、市町村の合併と財産区有林の処分方法及びその当否、森林害虫の被害状況とその